2026年4月3日、清水建設はアイルランドのDublin Offshore Technology（DOT）とアジア太平洋地域の浮体式洋上風力発電プロジェクトに関する戦略的協業覚書（MOU）を締結し、同時にDOTへ出資したことを発表した。清水建設は3年以上の技術協力を経て、今後共同で市場をリードする考えを示している。
DOTは浮体式洋上風力発電のコスト削減と施工効率向上を目指す荷重緩和装置（LRD）を開発しており、その技術は波浪や強風による係留索への荷重を吸収することで、係留システムの建設コストを半減させる可能性がある。LRDはノルウェーの国際認証機関DNVからプロトタイプ認証を取得し、商業化フェーズに移行する見込みである。
清水建設はDOTとの協業を通じてアジア太平洋地域における独占使用権を営業ツールとする考えで、過去の福島復興プロジェクトのデータを基にLRDのコスト削減効果を示している。具体的には、15MW級の浮体式洋上風車を水深100mに設置する場合、1基あたり約20億円の削減が期待される。また、LRDの係留システムは他の方法と比べて柔軟性と耐久性に優れていると評価されている。アイルランドの電力事業者ESBは、2030年以降に計画している100MW級の浮体式洋上風力発電プロジェクトにLRDを全面採用する予定である。
