Vestasは日本政府と風力発電用タービン製造拠点の設立に向けた協力覚書（MoC）を締結しました。この契約により、Vestasは経済産業省（METI）と協力し、2029年までに日本にナセル組立工場を設立する予定です。ただし、これは国内のオークションシステムを通じて確定したタービンの受注を得ることが条件です。2039年までの「完全ナセル組立」に向けたロードマップも開発される予定ですが、これは日本の洋上風力市場の拡大や十分な受注量の確保、将来のオークションパイプラインに関する長期的な見通しに依存します。
この合意は、2025年7月に設立された共同作業グループの活動に続くもので、大規模な陸上および洋上風力の展開を加速し、地元サプライチェーンへの投資を促進することを目的としています。Vestasのアジア営業担当副社長で日本のカントリーマネージャーであるRaphael Huot氏は、「日本のエネルギー政策が進む中で、風力エネルギーの持続的かつ安定した大規模展開を支援し、METIとともに重要なパートナーとして取り組むことを楽しみにしています」と述べています。
さらに、Vestasは物流専門会社のNippon ExpressおよびDENZAIとも別の覚書（MoU）を締結し、日本におけるサプライチェーン協力を強化します。Huot氏は、これによりプロジェクトの安全かつ効率的な実行が確保され、今後の大規模展開への準備が整うと述べています。1993年に日本で初めてタービンを納入して以来、Vestasは全国で1.8ギガワット（GW）以上の風力発電を設置しており、九州の響灘洋上プロジェクトなども含まれています。
