一部のアメリカの議員や官僚が、トランプ政権のパナマ運河の再取得の脅威を正当化するために、米国とパナマの間の1977年の運河中立条約を持ち出しています。この条約は、運河が中立であり、すべての国の船舶に開放されることを保証していますが、条約を根拠に運河を奪取することは困難だと指摘する声もあります。
運河は1914年に完成し、1999年からはパナマ運河庁が管理しています。トランプ大統領は、運河が中国によって運営されていると主張し、運河の通行料や中国企業の存在に不満を述べています。最近の上院公聴会では、運河周辺の中国企業の活動が安全保障上のリスクであると指摘されました。
パナマのムリーノ大統領は、運河がパナマに属するため交渉の余地はないと述べました。条約は、運河の安全と平和的通行を保障している一方で、アメリカには運河を守るための軍事的権利も与えています。
また、運河の通行料の引き上げがアメリカに不利であるとの意見もあり、近年の通行料収入は減少していますが、長期的には増加傾向にあります。元米国大使は、アメリカの商業船の割合が非常に少なくなったことを指摘し、通行料の引き上げは淡水の利用に起因していると述べています。
