2023年の米国の海事業界会議に向けて、業界の現状と昨年の会議で発表された取り組みを振り返る時期が来ました。国際海事機関（IMO）と世界の造船業が「排出量」と代替燃料に注目する中、米国海軍長官カルロス・デル・トロは政府造船者協議会（GSC）の初会合を開催しました。GSCは「海事国力」をテーマに、アメリカの船舶調達や艦隊維持、政府支出、戦略的発展に対処するために設立されましたが、軍用船舶と商業船舶の建造のどちらに焦点を当てているのかは不明です。
米国の軍艦建造業者は苦境にあらず、イングルス造船所ではアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦の契約が確定し、サンアントニオ級のプログラムも9.6億ドルの契約で継続されます。また、オースタルは23隻の船舶を受注し、過去最高の忙しさを誇っています。一方、サンディエゴのNASSCOは、商業建造を行わず、8隻の補給艦を67億ドルで建造する契約を獲得しました。
中国は2024年だけで2,000隻以上の新造船契約を結び、特に大規模なコンテナ船やLNG運搬船の建造が進んでいます。米国の受注状況はこれに対抗できておらず、商業能力も軍事能力も不足しています。デル・トロ長官は外国の造船業者との提携を模索していますが、実際の契約には外国企業が関与していません。
韓国の造船業は、外国の技術とプロセスを活用して商業船舶建造を進めており、米国の造船業界もこの競争に直面しています。韓国の造船所は製造基盤に囲まれており、これがコスト削減に寄与しています。中国はこのモデルをさらに拡大しています。最終的には、米国の造船業は新しい技術と製造基盤を持つ新たなスタートを切る必要があり、輸入に頼る現状を打破することが求められています。
