エジプトの軍事機関が、国の戦略的商品輸入の管理を引き継いだことが、ロイターによる手紙の内容から明らかになりました。これにより、長年の間、穀物購入を担っていた国家機関が置き換えられ、国際入札や直接購入を行う新機関「モスタクバル・ミスル」が設立されました。エジプトは世界最大の小麦輸入国の一つであり、70万人以上が補助金付きのパンに依存しています。
新機関は、国際入札に加え、直接購入契約を採用する計画を立てており、これが市場に混乱をもたらしています。エジプト政府は、軍関連企業が市場の隙間を埋めていると主張していますが、トレーダーたちは新機関に対して懐疑的です。特に、過去に確立された信頼性のある取引条件が、新機関においては通用しない可能性があると懸念されています。
新機関は、2022年に設立され、当初は土地開発に焦点を当てていましたが、経済の主要部門にも手を広げています。最近、直接購入契約を試みましたが、手続きの不明確さが混乱を引き起こし、さらなる明確化が求められています。エジプトの小麦収穫量は期待を下回る結果となっており、トレーダーたちは新機関が短期的には困難に直面する可能性があると見ています。
