国際海事機関(IMO)と国際女性海運・貿易協会(WISTA)が共同で発表した第2回「女性と海事」調査は、業界内の性別多様性に関する新たな知見を提供しています。この報告書は、IMO加盟国および民間セクターにおける海事部門で働く女性の割合と分布に関するデータを示しています。2024年には176,820人の女性が海事分野で働いている一方、2021年は151,979人でした。加盟国の参加が大幅に増加したものの、最新データでは女性が総労働力の19%を占めている一方、2021年の報告では26%でした。サンプルグループでは、加盟国の国家海事当局の労働力における女性の割合は19%、調査対象の民間セクター(船員を除く)では16%にとどまっています。また、海上での女性の割合はわずか1%です。
報告書は、公共および民間セクターにおけるリーダーシップ、労働参加、政策、教育に関する洞察を提供し、活動間の大きな違いを強調しています。環境、社会、ガバナンス(ESG)や脱炭素サービスなどの新興分野では女性の代表性が高い一方で、バンカリングや法務サービスなどでは減少が見られました。報告書は、加盟国や業界が性別多様性を向上させるための具体的な提言を行っており、採用と定着の取り組みの強化、メンターシップやリーダーシップ開発プログラムの拡充、政策の実施強化、安全で支援的な労働環境の確保を求めています。
IMOとWISTA Internationalは、海事分野での性別多様性を高めるための取り組みの一環として、この調査とその結果を通じて、国連の持続可能な開発目標5(UNSDG5)—性別の平等を達成し、すべての女性と女児をエンパワーメントすること—の実現に寄与しています。