欧州連合（EU）加盟国は、来週の国連会議での海運のCO2排出量に関する国際価格設定を推進することを合意しました。これは、アメリカ合衆国との対立を引き起こす可能性があります。国際海事機関（IMO）は昨年、トランプ政権の強い反対を受けて、気候計画を1年延期することを決定しましたが、EU諸国はその計画を復活させようとしています。EUの交渉姿勢では、会議で気候対策を除外しようとする試みに反対する意向が示されています。EU諸国は、支持を集めるために元の炭素価格設定計画の変更を検討する意向も示していますが、アメリカからの強い反対に対して妥協案が通る可能性は低いとするEUの一部公式が述べています。
ノルウェーの環境大臣アンドレアス・ビェラン・エリクセンは、IMOが歴史的な合意を結ぶチャンスがあるが、昨年の失敗を繰り返さないために「異なるアプローチ」を考える必要があると述べました。10月の会議では、57カ国が炭素価格の延期に投票し、49カ国が合意を目指しました。支持にはEU諸国、ブラジル、気候変動に脆弱な小島嶼国が含まれています。リベリア、パナマ、マーシャル諸島の船籍国の連合や、サウジアラビアのバフリなどの石油タンカー企業も、来週の会議で元の炭素価格設定計画の代替案を検討するよう呼びかけています。
